DXR165の備忘録

自分用の備忘録です。

相続税の計算について(2018年5月現在)  


相続の記事はこちら

相続する場合に気掛かりなのが相続税です。しかし、相続した財産が相続税の対象であり、非課税枠もあることはわかっているが「非課税になるか否か」がすぐにはっきりとしないことが不安の元となっています。 

相続税は、各相続人個人が被相続人から相続(遺贈の場合も含む)などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。 各相続人個人がその取得した割合に応じて相続税を支払います。

が、しかし、相続税が課税されるか否かの判断基準は被相続人の財産の総額の大きさになります。

ここが最初に相続税を理解する上で押さえたいポイントです。


これを踏めた上で相続税の計算フローを見てましょう!わかりやすくするために、借金なしで資産のみがあり、生前贈与がない等、かなり単純化しています。


[各人の課税価格の計算(一人一人実際にいくらもらったかを金額ではじきだす)]

/その際の注意ポイント/  

みなし相続財産
相続財産にあたらないのに相続税法上では相続財産とみなされる。主に生命保険金や死亡退職金になる。

生命保険金がからむケースに多いと思いますので生命保険金のみを解説

被相続人が保険料を負担した契約で被相続人の死亡事由による死亡保険金を相続人が受け取った場合、この死亡保険金はあらかじめ契約により受取人が定められているため、相続財産の対象ではありませんが、相続税の対象になります

なんか、キツネにつままれたような定義ですね!要はこの死亡保険金は誰がもらうか相談する対象ではないが、相続税を計算するとき、あなたが相続した資産として合算します ということです。また、この場合の死亡保険金には非課税枠があります。



各人の課税価格 =   もらった財産 + みなし相続財産




[相続税の総額の計算]


各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。

課税価格の合計額 - 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)
= 課税遺産総額

この時点で、この課税遺産総額がプラスでなければ、相続税の対象課税価格はないことになります。よって、相続税の納税義務がありませんので、相続税の申告をする必要はありませんし、ここで計算終了となります。


課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。


各法定相続人ごとの取得金額に税率(相続税の速算表)を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額

例 相続人Aさんの取得金額100万円だとすると、税率は10%となり10万円となる。

各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。



[各人ごとの相続税額の計算]→実際にもらった割合で税額を按分

相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人等の税額


[各人の納付税額の計算]

各相続人等の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が各人の納付税額になります。






被相続人の財産の額の大きさ(いろいろ細かいことは省略しています。)
貯金
土地(所定の計算方法でお金の金額ではじき出す)
家屋(固定資産税評価額)
自動車(中古相場を参考)
その他の財産 一律で〇万円
借金(当然資産からマイナスされる)



出典
国税庁
No.4152 相続税の計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

これが一番わかりやすいようです。
パンフレット「暮らしの税情報」(財産を相続したとき)(PDF/173KB)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/19.pdf



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